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亡くなってからでも出来る相続対策

1．遺産分割の工夫

相続の納税額は、法定相続人（財産を相続する権利のある人）によってまちまちです。
各相続人の納税額は遺産の分割をもとに算出されますが、被相続人の夫や妻である配偶者は、全財産の法定相続分までか1億6,000万円までのどちらか多い額までは無税となるという特例もあります。
ところが、現実には遺産の分け方はこの法定相続分通りにはいかないものです。特に、土地や建物のような不動産は、分割が非常に難しくなります。
実際には、この不動産ごとに取得する人が分かれ、その評価額に応じた相続税を負担することになるのです。
一つの土地を一人で相続するのと、それを分筆して何人かで相続するのとでは、後者の方が有利な場合が多いのです。

つまり、土地を細かく分ければ分けるほど評価額が低くなり、相続税が安くなることになるのです。これは、土地の形状によりますが、分筆した場合の道路付け（その土地がどの道路に接するか）などから、個々の土地の評価額が変わってくるからです。
また、家を継ぐ人が不動産を相続し、他の相続人には現金を分ける（代償分割）という方法もあります。
遺産の中に現金が無いときには、不動産を取得する者がその不動産を売却し、売却代金の中から現金を支払うという方法もその一つです。
この場合、不動産を取得する者にとっては債務となり、現金を受け取る者にとっては債権となりますから、それぞれの遺産分割協議書に明記し、申告書の中で「債権は相続財産として」課税され、「債務は負債として」控除されることになります。

分割する際には、誰がどの財産を相続するかで、相続税がどうなるかを常に考慮しなければなりません。もちろん、相続人の希望が一番優先されますが、なるべく相続税が安くなるような分割が出来ないものか、これを検討する必要があるといえるのです。

2．土地評価の工夫

預貯金や株などとは違って、不動産、なかでも土地を有利に評価することによって、結果として相続税がかなり低く抑えることが出来ます。
どのような土地が評価減につながるかを簡単に説明すると、その形状・道路付け・面積など、謄本や公図に示されているものと現物の土地とを見比べ、いろいろな減額要素を組み合わせて、総合的な評価を出すというわけです。

たとえば、公道からその土地に出入りする際の間口が狭かったり（間口狭小）、奥行きが長かったり（奥行長大）すると、それだけで減額につながる場合もあります。
道路と高低差が大きい場合や、傾斜がきつい場合には確実に減額対象になります。

つまり、他人に売却する場合に値引きの要因になるものは、評価に反映できると考えてよいでしょう。また、申告時の特例として、小規模宅地の評価減を適用すると、自宅については240平米を限度に20％、賃貸物件については200平米を限度に50％の評価でよいことになっております。
広い土地なら、用途や分割方法によって評価減を導き出せます。
そもそも、土地の評価を計算する方法は、一般的に次の2通りとされています。